【ふるさと納税】あなたは大丈夫?ワンストップ特例を活用する際に失敗しがちなこと4選

2022/09/29
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サンキュ!STYLEライターのママ投資家『みさむー』です。
今年こそ、ふるさと納税にチャレンジしたい人におススメの制度「ワンストップ特例」。
条件を満たし、納税先からの送られてくる申請書を返信すれば確定申告不要で控除が受けられる便利な制度です。
はじめてのふるさと納税、絶対に失敗したくないですよね。
ワンストップ特例を利用してふるさと納税をおこなう際に失敗しがちなポイントをご紹介します。

ワンストップ特例とは?

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

総務省のHPより抜粋

ワンストップ特例を利用時に失敗してしまいがちなこととは?

確定申告不要でふるさと納税ができるワンストップ特例は税金関係に苦手意識を持っている人ほどうれしい制度ですよね。
ワンストップ特例を利用する際に失敗してしまいがちな事例を見ていきましょう!

ワンストップ特例を利用するのに6か所の自治体に申請書類を出してしまった

ワンストップ特例の条件の一つに5つの自治体以内の寄付というルールがあります。
そのため、6か所の自治体に申請書を送ってしまうとワンストップ特例が無効となってしまいます。
5か所以上の自治体にふるさと納税をした際は確定申告をしましょう。

一部の自治体に書類を提出し忘れ

ふるさと納税を行った自治体ごとに申請書類を希望すれば後日申請書が送られてきます。
その申請書を提出しないと、ワンストップ特例を受けることができないのですが、年末にむけてうっかり提出するはずの申請書の提出をし忘れると、忘れてしまった自治体に対する、ふるさと納税で得られる控除が受けることができなくなります。
忘れてしまった場合は慌てず、確定申告の準備を進めましょう。

ワンストップ特例の書類提出期限に間に合わなかった

年末ギリギリになると、ふるさと納税をする人が多くなる傾向があります。
そのため、ギリギリに行ってしまうと、申請書が届くのに時間を要する可能性が。
場合によっては、申請書類の到着が提出期限に間に合わない場合もあります。
多くの自治体の提出期限は1月11日。
時間に余裕をもってふるさと納税をおこなうと同時に年末ギリギリにふるさと納税をしてしまうとワンストップ特例が利用できなくなる可能性があることを覚えておきましょう。

予定外に確定申告が必要になった際にふるさと納税の申告をし忘れた

ワンストップ特例を利用予定だったが、急な入院等で医療費控除を受ける際やマイホームを購入し初めてのローン控除を受けることになった場合は確定申告が必要です。
その為、ふるさと納税の確定申告もあわせて必要となります。
ワンストップ特例の申請書を送っていても、確定申告をする際は合わせて行わないと、ふるさと納税で受けられる控除が自動的に受けられなくなってしまうため、確定申告をする際はワンストップ特例は利用できないという認識を忘れないようにしましょう!

確定申告はそこまで難しくないので焦らずに!

私も、一昨年のふるさと納税は、確定申告にて申告を行いました。
実はその際、ワンストップ特例の書類は提出積みで、申告は不要だと思いこんでいたのです!
幸い、申告画面で「ふるさと納税をしていませんか?されている場合はあわせて申告が必要です。」という文言を目にすることができた為、事なきを得ました。
申告自体は寄付金額等を入力するだけなので難しいものではありませんので、万が一ワンストップ特例制度が活用できなくなっても焦らず画面に沿って進めればOK。
これから盛り上がりを見せる「ふるさと納税」。
うまく活用し、生活を豊かにしちゃいましょう!

●この記事を書いたのは・・・・みさむー
投資診断士&FP2級の資格を持つママ投資家。夫と小学生と幼稚園児のこどもと合わせて4人家族で暮らしています。
お金は貯めるだけでなく活かそう!をモットーに主婦目線で資産運用や投資の良さや大切さを発信しています。

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