今年のふるさと納税は急いでください!の理由を解説

2023/07/20
  • 家族4人食費二万円。週1スーパー、ズボラ家計簿、先取り貯金、株で資産形成中。新作や限定商品大好き主婦です。 もっと見る>>

ふるさと納税歴9年サンキュ!STYLEライターさくのんです。

今年のふるさと納税はお済みですか?まだの方は急いだ方がよさそうです。その理由を解説します。

ルール改正、その内容とは

10月1日よりふるさと納税のルールが一部改正されるということです。

<主な改正内容>  ・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の   5割以下とする(募集適正基準の改正)  ・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品   として認める(地場産品基準の改正)

1.経費の見直し

これまで経費として計上していなかった項目、例えばワンストップ特例事務、寄附金受領証の発行費用等、も経費に含め、寄付金の50%以内でなければならないという内容です。

元々、諸経費は寄付金の50%以内でなければならないというルールはありました。

そこに、経費として計上していなかった項目を経費として計上するとなると経費の割合が増え、返礼品の見直しが必要になります、結果量が少なくなってしまったり、値上げせざるを得なくなります。

例えば、1万円の寄付額で、うち寄付金受領証の発行費用を含めない経費が5000円だったとします。

この改正を受けて寄附金受領証の発行費用を例えば500円だとして、経費が5500円になってしまうと、その返礼品は1万円の寄付額では50%を超えてしまうのでその返礼品は見直され、11000円より高額になってしまうということです。

市場価格の高騰でふるさと納税の返礼品もちょこちょこ値上げされていましたが、ここにきてまた一斉値上げが予想されます。

2.地場産地の改正

特に熟成肉やお米が問題視されていたようですが、改正後は原材料はその自治体と同都道府県に限られます。

例えば、海外からお肉を輸入し、その自治体で加工したものを返礼品として認めていましたがこれがダメになってしまいます。お米も同じです。

そうなると、地元で原材料が用意できない場合その返礼品がなくなってしまう可能性も出てきます。

仮にその返礼品が用意できたとしても、価格の見直しが必要になってしまうでしょう。

簡単にまとめると

長々と解説してしまいましたが、まとめると10月からは返礼品の見直しが行われ、値上げ、量が減ってしまう、最悪その返礼品自体がなくなってしまうということもあり得るということです。

具体的なことは10月以降に明らかになるかと思いますが、今年のふるさと納税は9月までに終わらせておいた方がよさそうです。

※この記事を書いたのは…4人家族でも食費2万円台を実現!
楽しいことお得なこと見つけ隊さくのん

6歳娘と4歳息子、と楽しく過ごす専業主婦です。
コストコ、KALDI好き。キャンプ、山登り、旅行、イベント好き家族です。
お得と楽しいを見つけて発信していきます。
Instagramストーリーでは食費2万円の夕食を毎日投稿しています。

※記事の内容は記載当時の情報です。リンク先は削除される場合があります。

計算中