まさか私が該当者!?　突然届いた国からの封書はどう扱う？

これまでの人生でいくつか仕事を変えてきたサンキュ！STYLEライター・さださあやです。

先日「雇用保険の追加給付に関するお知らせとお願い」というお知らせが筆者の元に届きました。

内容を確認すると、「毎月勤労統計調査の不適切な取り扱いの影響により多くの方の雇用保険の給付に影響が出ている」ことに対してのお詫びの文書でした。

「毎月勤労統計」の不正調査が発覚したのが2019年はじめのこと。
毎日のようにニュースで流れていたので、覚えている方も多いと思います。
筆者は、勝手に自分には関係ないことだと思い、ニュースも流し見しておりました。
それから約１年、まさか自分に厚生労働省から封書が届くとは…

改めて、今回の件をまとめてみたいと思います。

毎月勤労統計の不正調査とは？

そもそも、「毎月勤労統計調査」とは何かというと、賃金や労働時間など雇用の動きを国が調査するもの。
その結果によって、景気を判断したり、様々な政策を作ったり、雇用保険・労災保険の給付額を決めたりとかなり重要な調査です。

それが、正しいルールに基づいて行われてなかった、というのがわかったのが昨年のこと。

従業員が500人以上いる大きな事業所はすべて調査しないといけなかったところ、東京都内の調査でそれをしていなかったことがわかり、実際の数字とは違う結果となっていたというものです。

要は、実際にはもう少し水準が高かったのに、調査する数が少なったことで低い数字が出されていたんですね。

どんな人が影響するの？

なので、不正な調査が行われていた期間に、雇用保険からの給付（いわゆる失業給付や傷病手当金、育児休業給付など）を受けていた人は、きちんと調査をしていたらもう少し多く給付されていた…平たく言うとお金がもらえていた可能性があるということ。

厚生労働省によると「2004年8月以降、雇用保険の各種給付を受けていた人の給付額が低く計算されている可能性がある」とのことですので、サンキュ！STYLEの読者の方は、結婚や出産などで当てはまる人も多いのではないでしょうか。

筆者も結婚や夫の転職＆転居によって、また妊娠・出産によっての退職がちょうどこの時期。
失業給付をもらっていた期間があったため今回の該当者になったようです。

対象ならいくら返ってくるの？

ちなみに気になるのはいくら返ってくるかということ。
こればかりは給付の種類や受け取っていた時期によるため、人によって違うのですが、お知らせには一人当たりの平均は1400円程度と書かれてありました。

しかし筆者は高給取りではなかったので、これよりも低いのではないかと思っています。
追加給付額を試算してみたい人向けのツールも厚生労働省が用意しているので、お知らせが届いたら計算してみることもできますよ。

きちんとしたところから届いた手紙？

ここまで追加給付について説明してきましたが、本当に心配なのは、本当に厚生労働省から来た手紙なのかということ。

突然連絡もなしに家に封書が届いたので何事かと思いました。
詐欺ではないのか？と疑ったりもしました。

なので、お知らせに記載された内容や、書かれている問合せ先の電話番号が本当に使われているかを自分なりに調べました。
その結果、国から送られたきちんとしたものだろうと自分で判断しました。

やはりというか、どうやらこの件にかかる詐欺もあるようです。

ただし、今は自分でインターネットで情報を得ることもできます。
記載された問合せ先の電話番号を調べるだけでも、公式のものかそうでないか見分けることができますし、それでも不安ならお知らせに記載された電話番号に問い合わせてみるのが安心だと思います。

もし届いたら自己チェックが大事！

筆者に届いたお知らせは、該当している期間も心当たりがありますし、記載された電話番号も厚労省のものでしたので、この内容を信じてきちんと返送しようと思っています。

今、続々と全国の該当者の元に届いているようですので、もしポストに入っているのを発見したら、落ち着いてしっかり内容を確認し、一度調べてみてからアクションを起こしましょう。

自分でしっかり調べる、これが大事です。

◆記事を書いたのは…さださあや
コスパ重視のやりくりマニア。お金のことを中心に、小さな工夫で暮らしが快適になるヒントを日々研究中。