【ふるさと納税】こんなルールがあるって知ってた?ワンストップ特例制度の注意点!

2021/10/22
  • 「衣・食・住をシンプルに整えて、心が豊かになる暮らし」を実践中。4歳男の子のミニマリストママです。 もっと見る>>

「モノをへらして心が豊かになる暮らしを目指す」サンキュ!STYLEライターのいえはです。

年末に向けてふるさと納税を検討される方が多いのではないでしょうか。

確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」ですが、1年間に寄付できる自治体の数が決まっているってご存じでしたか?

今回は、ワンストップ特例制度の注意点をご紹介します。

(※以下はワンストップ特例制度を使う方向けの内容です)

1年間の寄付できる自治体は5つまで

ワンストップ特例制度には、「1年間でふるさと納税の寄付先が5自治体以内であること」というルールが決められています。

6カ所以上の自治体へ寄付した場合、ワンストップ特例制度が利用できなくなり、確定申告が必要になるんです!

5,000円でもたくさんの魅力的な返礼品がありますよね。
5,000円だからと6つの自治体にそれぞれ寄付したら、ワンストップ特例制度が使えなくなってしまうので注意が必要です。

5つ以上寄付したい場合はどうするの?

ワンストップ制度を使って5つ以上寄付したい場合、解決策は1つです。

”5自治体以内”がルールなので、同じ自治体に寄付すれば、何回でも寄付ができます。
「1つの自治体に複数回寄付をしても1カウント」です。

5,000円をそれぞれ6つの自治体にではなく、5,000円を5つの自治体に寄付して、6つ目は寄付した5つの自治体の中から選んで寄付すれば、”5自治体以内”になるので、ワンストップ制度を使うことができます。

ルールを知っていると安心です

確定申告をせず、簡単に手続きができる便利な制度なので、使えなかった〜!とならないために知っておくと良いルールかと思います。

ふるさと納税に寄付する際のご参考になれば幸いです。

今年のふるさと納税の寄付申込期限は12月31日までです!
美味しいものを見つけましょう〜。

記事を書いたのは・・・いえは
”モノを手放して余白をつくり、その中にほんの少しの大切なものだけをもつ”そんなミニマルライフを提案するミニマリスト主婦です。

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