家計に関わる身近な税金

こんにちは。税理士・ファイナンシャルプランナーの高田文乃です。今回は家計に関係のある身近な税金について解説します。

税金の役割

日本の税金はおよそ50種類と多岐にわたっています。
税金は日本国憲法で定める
・勤労の義務
・教育の義務
・納税の義務
という国民の三大義務の一つです。
私たちが受ける公的サービスの財源となる重要なものですね。

税金の分類

国税と地方税

税金は大きく分けると
・国に納める「国税」
・地方に納める「地方税」
2つに大別されます。

個人に関わる国税の代表的なものには「所得税」「消費税」「相続税」「贈与税」、地方税の代表的なものは「住民税」「自動車税」「固定資産税」などが挙げられます。

直接税と間接税

税金を納める人と税金を負担する人が一致するものを直接税、一致しないものを間接税といいます。上記に挙げた個人の税金のうち「消費税」は間接税ですが、その他のものは直接税に該当します。消費税はモノやサービスを購入した消費者が負担していますが納めるのはその消費税を預かった事業者です。

個人が支払う主な税金

所得税

所得税は毎年1月1日から12月31日までの個人の所得に対して課せられる税金です。
所得とは収入から経費を差し引いたもの、すなわち1年間のもうけに対して課税されます。
会社員の方は、給料・報酬に対して給与所得控除という経費に該当すると考えられる金額を一定の算式で計算されます。納税は会社が行う年末調整で行われます。

【世帯年収】12月は年末調整の時期。源泉徴収票からわかる家計の収入と税金

給与所得以外にも個人で事業を行っている場合には事業所得が、株式の配当を受け取る場合には配当所得が、不動産や株式を譲渡した場合には譲渡所得が課せられます。このように内容によって10種類に分類された収入ごとに課税所得を算出して翌年の3月15日までに確定申告で納税を行うことになります。