【お金】後期高齢者の窓口負担割合が2割に変更！どういう人が対象になるかを解説します。

片づけのプロ・ライフオーガナイザーで介護士のおだけみよです。

令和4年10月1日から、75歳以上の方等の医療費の窓口負担割合が変わります。
今回の改正では1割から2割と負担額が大きく変わります。

高齢者に関わらず、いつお世話になるかわからない病院。
負担額の増加は痛い値上げになりそうです。

今回は知っておきたい「窓口負担割合」について詳しく解説します。

１．どんな人が対象になるの？

窓口負担割合は課税所得と年収の2つの要素によって決まります。

●課税所得が28万円以上。
●年収が単身世帯では年収200万円以上、複数世帯では年収320万円以上
この2つの条件を満たした場合に2割の対象となります。

2割負担になるのは課税所得と年収の両方で条件を満たしている必要があります。
片方だけ満たしている場合は2割負担にはなりません。

収入が28万以上の場合

1人の単身世帯の場合…
年収が200万円未満であれば1割負担、200万円以上あれば2割負担です。

複数世帯の場合…
年収が320万円未満であれば全員が1割負担。
320万円以上では全員が2割負担となります。

負担の大きさを抑える制度がある

2022年10月から3年間の間は「激変緩和措置」がとられます。
これは、1ヶ月あたりの窓口で支払う負担額の増加が3000円までに抑えられるというもの。
ただし、入院の医療費は対象外になります。

例：
１ヶ月あたりに支払う金額が1割負担で6000円の場合、2割負担になると1万2000円の増加。
6000円増加のところを、特別緩和措置によって増加額が3000円に抑えられるので、
1ヶ月あたりに支払う金額は9000円になります。

お金に関わることは事前に知っておくと安心

いつお世話になるかわからない病院。
親世代になるとうっかりニュースを見落としがちです。
事前に知っておくと、いざと言う時も安心です。
今回の変更で自分の家族要件を満たすのか、ぜひチェックしてみてください。

もし対象となっても引き上げから3年間は激変緩和措置がとられます。
焦らずに家計を見直して備えをしておくと安心です。

この記事を書いたのは…おだけみよ
ライフオーガナイザー/介護士
汚部屋主婦から片づけのプロに。
介護士として認知症高齢者が共同生活を送る介護施設スタッフとして働きながら、
片づけのプロ・ライフオーガナイザーとして活動。
サンキュ！STYLEでは家事ら楽になるコツの他、介護が気になる同世代に向けて介護初心者情報も発信中。