【知っておきたい！病気とお金】いざという時の生活保護のこと

現役で医療ソーシャルワーカーとして勤務するYOuです。
社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士の国家資格を持っています。
病気や怪我と切り離せないのがお金。
医療費だけではなく仕事ができなければ収入も減ってしまい、生活費も不安になりますよね。
今回は【知っておきたい！病気とお金】いざという時の生活保護のことについてお話しさせて頂きます。

そもそも生活保護って？

まず生活保護とはなにかというと、人間は誰しも健康で文化的な最低限どの生活を営む権利を持っています。
その権利がお金に困窮してしまうことによって守られないときに、国が必要最低限生活ができるように必要な保護を行い、生活を保証しつつ自立を促す制度です。

どんな人が申請できるの？

申請できる人は、世帯全員があらゆる働ける能力や資産、その他の公的な制度（年金や傷病手当金、失業保険など）を活用しても国の生活保護基準額を下回る資産やしかない方が申請できます。

申請するときの条件は？

そして申請するときの条件ですが、生活保護を受ける＝資産を持つことは基本的にできません。
そのため下記のようなものは売却や解約が必要です。
●自家用車
●自宅や土地
●民間の生命保険
●定期預金
※最近は電子マネーや仮想通貨も主流ですが、こちらも資産として基本的に現金と同様の扱いになります。

どのくらいお金を補填してくれるの？

生活保護費は国で一定の基準額が決まっており、その金額を計算した最低限度の生活が可能な金額が支給されます。
また、働くことができる方や年金を支給している方は、その収入に対して最低生活費に足りない分のみ、補填として支給されます。

申請はどうやってするの？

申請するときにはお住まいの市区町村の役所の生活保護課での申請が可能です。
申請の際には通帳や手持ちの現金、資産のある方は不動産資料、民間の生命保険の証書、家族の情報（親族が扶養できないからということも聞かれます）などを持っていくと、比較的スムーズにお話しができると思います。

いざという時は相談してください

万が一が起きてしまい、自分自身だけで収入を得て生活が営めなくなることは避けたいですが、なにがあるか分からないのが人生。
本当にいざという時には、無理せず、役所の生活保護課や病院にかかっているときには私のような医療ソーシャルワーカーに相談してくださいね。

この記事を書いたのは・・YOu
現役で医療ソーシャルワーカーとして勤務するフルタイムワーママ。4歳と2歳の子育て中。
延べ1,000人以上の医療福祉相談実績あり。
医療や介護に加え、マイホーム購入や時短からフルタイムへ転職、日々の節約や作り置きなど、幅広く情報発信しています☺︎