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社会保険も配偶者控除も変わる「2017年」妻の得する働き方はこれ!

2017/02/20【 お金 】

2017年、社会保険加入ラインの引き下げや配偶者控除の見直しなどの国の制度改正で、妻の働き方をどうするかが、家計にとって大事な注目ポイントになってきます。せっかく働いたのに夫の扶養からはずれてしまったり、税金が発生したり、なんてことも。そこで、“働き損”にならないための大切なポイントをお伝えします!


教えてくれたのはキャリアコンサルタントの上田晶美さんと、ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さん。
2017年の「トクする妻の働き方」はコレ!


Point1「税金を払わなくていい100万円以下、または社会保険料を払わなくていい106万円未満に年収を抑える!」
130万円の壁が106万円に下がり、社会保険料を払わなくていい働き方をする人が増える!?
16年10月から、一定の条件(下記の※1参照)を満たす場合、パートでも年収が106万円を超えると社会保険料を払わなければならなくなりました。
「対象者やこれからパート勤めを考える人は、働き損にならないよう年収を106万円未満に抑えるケースが増えることも予想されます」(畠中さん)。
また、配偶者控除の見直しは控除を受ける人の年収制限を設けたうえで、現在の103万円以下から150万円以下に引き上げられる見通し。これは18年から実施される方向で、17年の働き方には影響しません。


Point2「税金や社会保険料を払っても損にならない、年収160万円以上をめざす!」
年収160万円以上をめざすなら、資格取得や経験職、正社員採用で、時給&給料を上げよう!
制度改正のたびに年収を調整して働くのは大変だし、継続的なキャリアアップも見込めません。それなら、税金や社会保険料を払っても世帯年収が確実に増える160万円以上をめざして働くのが賢明です。
「パートの場合は、資格取得やスキルアップに励んだり、過去の職歴を生かして即戦力採用されることで、より高い時給の仕事を勝ち取ることできます」(上田さん)。
「パートでは稼げても年収180万円程度が限界。より多く稼げて待遇面も手厚い正社員を積極的にめざすのもありです」(畠中さん)


※1 従業員501人以上の企業、勤務年数1年以上、労働時間が週20時間以上、月額賃金が8万8000円以上(年収106万円以上)という基準をすべて満たす場合。学生は適用除外。


なるほど! 妻の年収で税金&保険料が変わってきます。これから仕事を探しているなら、年収によって今と将来のお金がどう変化するか、シミュレーションしてみてもいいかもしれませんね。


参照:『サンキュ!』2月号「2017年のトクする働き方」より一部抜粋 監修/上田晶美、畠中雅子、イラスト/黒猫まな子、取材/鹿島由紀子、文/田谷峰子
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